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医療情報の院外蓄積とか、予防行為についての保険の適用とか、制度変化が一つあると、一気に大きな産業として花開く可能性がある。
「健康サービス産業創造研究会」の報告書では、健康情報産業などの雇用効果がどのくらいになるのかを推計している。それによれば、2011年の市場規模3兆円、雇用者数20万人、医療費30兆円が、10年後の2010年には市場規模20兆円(1.6倍)、雇用者数30万人(1.5倍)、医療費38兆円(1.3倍)になるという。
厚生労働省の2010年推計は42兆円なので、それよりは節約されるという予測である。つまり医療費が節約され、健康サービス産業の雇用者数が増え、市場規模も大きくなるという大変バラ色の世界が描かれている。
前提条件は、疾病予防と健康増進重視対策を速やかに実施することと、2010年には健診・健康支援費の国民総医療費に占める比率をアメリカ並みにすることである。この比率は現在、アメリカの6.6%に対し日本は2.8%にすぎない。
要するに、予防医学に現在の三倍近く支出せよということである。それから普及啓発事業により健康意識が高まり、各種のスポーツや栄養管理などの関連サービス市場が拡大するということと、これまで年平均2%で増加していた受療率が、健康増進活動により病気になる人が少なくなり、2010年までに年平均1%程度の増加になることも条件となっている。

これが、42兆円という厚生労働省の推計に対して3兆円に節約されることの根拠になっている。以上のようにかなり思い切った前提条件に立った推計だが、その意味するところは、様々な条件が重なると健康サービス産業は非常に大きな産業になる可能性があるということである。
前提されている健康サービス産業の範囲は、健診や健康支援、保険相談、健康関連情報システム、スポーツ、栄養管理、リフレッシュ(旅行も含む)、健康商品流通(食品、健康器具も含む)という幅広いものである。住宅は個人にとってはもちろん、国民経済の中の最大の資産である。
2001年末現在、土地資産を除く住宅資産(実質)の総額は260兆円と推計されている。ところが日本では、この巨大な資産が十分に活用されていない。
日本では住宅は建ててから20〜30年たつと売り難くなる。基本的に既存(中古)住宅を流通させる仕組みが未整備なことにある。
しかも日本には現在、住宅ストックが約5000万戸あり、家計数に比べて約600万戸も過剰なのである。売れないし貸せないというわけで、建ててから一定年数がたつとかなりの住宅が取り壊され、産業廃棄物になっている。

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